企業における弁護士の活用に関するアンケート
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最初に、貴社についてお伺いします

Q1　業種（選択は1つ）必須

Ｑ２ 最新期の売上高（選択は1つ）必須

Ｑ３ 従業員数（選択は1つ）必須

貴社における弁護士の利用について

Ｑ4　貴社では弁護士を利用したことがありますか（選択は1つ）

Ｑ4‐1　弁護士を利用したきっかけは何でしたか。（複数回答可）　

Ｑ4-2　弁護士を決定した理由は何でしたか。（複数回答可）

Ｑ4-3　貴社には、現時点で判断して相談できる弁護士がいますか。（選択は1つ）

Ｑ4-4　弁護士を利用したことがない、または以前は弁護士を利用していたが近年利用しなくなった理由は何ですか。（複数回答可）

貴社における「困りごと」と対処方法について

【過去に発生した困りごと】雇用問題、ハラスメント、社内規定、事業承継、契約書チェック、債権回収

【対処方法例】「顧問弁護士に相談した」、「税理士等の弁護士以外の専門家に相談した」、「専門家に相談せず社内で解決した」

Ｑ６．Ｑ５-1の困りごとへの対処方法として、弁護士に相談して対処しなかった方に伺います。弁護士に相談しなかった理由は何ですか。（複数回答可）

【困りごと例】「海外にも商品・サービスを展開したいがどのようにすればよいか分からない」、「英語は苦手だが、海外のビジネスを日本に取り入れたい」、「会社をたたもうかと考えているが家族に迷惑をかけたくない」、「従業員の間で対立がおきている」、「後継者はいるが、どのように事業承継をしたらよいか分からない」

【対処方法例】「弁護士に相談する」、「コンサルティング会社に相談する」

Ｑ8．日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービス「ひまわりほっとダイヤル」（0570-001-240）をご存知ですか。

法律、弁護士について

Ｑ9．貴社にとって裁判、法律相談以外で弁護士を活用したい分野は次のうちどれですか。（複数回答可）

Ｑ10．貴社が弁護士をもっと活用するために、弁護士に求めることは何ですか。（複数回答可）

≪インタビューへのご協力について≫

神奈川県弁護士会では、現在の困りごとへのご対応や弁護士へのご要望について企業の皆様に直接インタビュー形式でお話を伺いたいと考えております。 インタビューへのご協力の可否をお知らせください。 なお、こちらの個人情報は、インタビューのためだけに利用し、個人情報保護法に則って適切に管理いたします。

インタビューへのご協力可否について

上記で1．「協力できる」と回答いただいた方は、以下につきご記入お願いします。

入力例:123-4567

【ご連絡方法】電話：045-000-0000　メール：▲▲▲＠●●●●.co.jp　　通常の連絡手段としてはメールを希望　

※大変恐縮ではございますが、インタビューにご協力いただける企業の皆様が多数となった場合には、訪問できない場合もございます。何卒、ご了承ください。

以上でアンケートは終了です。ご協力いただき、ありがとうございました。