2018年09月13日更新
憲法改正に向けた議論が進む中、憲法改正国民投票法におけるさまざまな問題点については何ら対策が取られておらず、議論すら十分なされているとはいえません。長く広告代理店に勤務された経歴をお持ちの本間龍氏に「巨大広告代理店に操作される憲法改正国民投票」というテーマで御講演いただきました。広告業界の実態を知り抜いたお話は説得力に満ち、圧巻で、有料広告規制の必要性を痛感させられました。そのほかの国民投票法の問題点についても当会の永田亮弁護士が丁寧に解説し、大変好評でした。
憲法改正の具体的な条文案が議論されるようになりました。
憲法を改正するには、国民投票が行われなければなりません。
国民投票について定めた日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)には、テレビ・ラジオの有料広告の規制が不十分であったり、最低投票率についての定めがないなど、さまざまな問題があります。
広告代理店に長く勤務されていた経験もおありで、テレビの有料広告規制の問題について警鐘を鳴らし続けている本間龍さんのお話をうかがいます。
ぜひご参加ください。
日時 | 2018年10月26日(金)18:30 ~ 20:30(開場18:10) |
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講演 |
「巨大広告代理店に操作される憲法改正国民投票」 本間 龍 さん
1962年、東京都生まれ。著述家。 |
報告 |
「国民投票法の法的問題点について」 永田 亮 弁護士 (神奈川県弁護士会会員) |
会場 |
横浜市開港記念会館 講堂 (横浜市中区本町1丁目6番地) |
予約 | 不要 |
参加費 | 無料 |
主催 | 神奈川県弁護士会 |
共催 |
日本弁護士連合会(予定) 関東弁護士会連合会(予定) |
問い合わせ |
神奈川県弁護士会 TEL 045-211-7705(平日9時~17時) |
※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。