2020年01月16日更新
辺野古崎への土砂投入から1年余り。
新基地建設反対の沖縄の民意は、県民投票をはじめ繰り返し明らかにされてきました。大浦湾の「マヨネーズ並み」軟弱地盤が明るみに出て、工事の見通しにも大きな疑問が投げかけられています。沖縄県も再度、元知事がした埋立承認処分を取り消し、国との訴訟が係属中です。
それでも政府は、再考の気配もなく、工事を進めています。
軍事をめぐって地元住民・自治体の意思が国の政策と対立するとき、住民の権利と地方自治は、いかに保証されるべきなのでしょうか。
沖縄県の辺野古新基地建設問題対策課の方と、国との訴訟で県の代理人を務める加藤裕弁護士を講師にお招きし、工事の実情や訴訟の内容について認識を深めながら、この問題を考えたいと思います。
日 時 (延期になりました) |
2020年3月2日(月) 18:30 ~ 20:30 入場無料・予約不要 |
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講 演 |
「埋立工事をめぐる訴訟の問題点と地方自治」 加藤 裕 弁護士 沖縄県弁護士会所属、国との訴訟での沖縄県訴訟代理人 「新基地建設の現状と自治体が直面する課題」 沖縄県・辺野古新基地建設問題対策課職員 |
会 場 | 横浜市開港記念会館 講堂 |
予 約 | 不要 |
参加費 | 無料 |
主 催 | 神奈川県弁護士会 |
共 催(予定) | 日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会 |
お問い合わせ先 |
神奈川県弁護士会 TEL:045-211-7705 (平日9時から12時、13時~17時) |
※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。
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