物損事故を起こしたら

　原則として、加害者は被害車両の所有者等に対して新車の購入代金を支払う法的な義務を負うことはありません。

　これは過失が１００：０（完全に自分の不注意で生じた事故）の加害者であっても同様です。

　交通事故によって車両が損傷した場合の車両自体に関する損害は、おおまかに言って①修理費と②車両の事故当時の時価相当額（＋同等車両への買替諸費用）を比べて①と②のいずれか低い方になると考えられています。

　相談内容の事故のようにバンパー部分の軽い凹み傷程度の損傷であれば、被害車両の時価相当額にも寄りますが、法的な賠償義務が生じる範囲は修理費に留まる可能性が高いといえます（別途、修理期間中の代車費用等が賠償の対象になる余地があります。）。