破産するのにお金が必要？

自己破産手続には、収入印紙（個人1500円、法人1000円程度）、官報公告費用（1万3000円程度）や郵券（1000円程度）等の費用を裁判所に納付する必要があります。

その他に、破産者の財産を債権者に公平に分配する必要がある場合には、破産者の財産を処分し、換価配当手続を行う破産管財人が選任されることになります。この場合、破産管財人の費用として、最低20万円の金額の納付が必要となります。

また、破産者に、ギャンブルや浪費といった事情があり、借金を免除すべきかどうかについて、破産管財人による詳細な調査が必要な場合もあります。また、会社、会社の代表者や自営業者が破産する場合にも、破産管財人による資産や負債等の詳細な調査が必要となります。このような場合にも、破産管財人の費用として、最低20万円以上の金額の納付が必要となります。

自己破産申立を弁護士に依頼する場合には、別途弁護士費用がかかります。弁護士の費用については、神奈川県弁護士会ホームページの「弁護士の費用」をご参照いただき、詳細は、弁護士にご相談下さい。