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国際交流

当会は、韓国の京畿中央地方辯護士会及び中国の上海市律師協会と友好協定を締結しております。毎年交互に各国を往来し、共同セミナーを開催して交流を深めています。

2014年度の主な国際交流活動

横浜弁護士会国際交流委員会 委員長 武井 共夫

1 インドネシア訪問のその後

写真:インドネシア最高裁長官・インドネシア統一弁護士会会長と当会訪問団

当会では、2013年度(2014年2月8日~12日)に、インドネシア・ジャカルタに赴き、日本弁護士連合会に相当するインドネシア統一弁護士会や最高裁判所・現地法律事務所・現地日系企業等を訪問し、大歓迎を受け、現地の新聞・テレビ等で報道もされました。
このときの法律事務所訪問を契機に、5月9日に「中小企業のための ASEAN進出支援セミナー~急成長する新たな経済圏との取引に向けて~」を当会が主催し、神奈川県内の企業を中心に、約110名の方に参加頂きました。また、札幌市・新潟市・東京都・尾道市・浜松市等遠方の弁護士も参加するなど、成功を収めました。

2 大連訪問

写真:大連市律師協会との懇親会

2014年5月15日~18日に、中国・大連市律師協会等(律師は日本の弁護士に相当します)を訪問しました。
初日には、大連市律師協会の王恩群副会長が、空港まで我々を歓迎しに来てくれ、花束を贈呈してくれました。共同セミナーでは、日中両国の司法制度・弁護士(律師)制度・弁護士会(律師協会)の仕組み等について、活発に意見交換しました。
特に印象に残ったのは、①女性会員比率の差(当時、大連市律師協会は会員約2650名の内約1150名が女性で40%以上だったのに対し、当会は会員約1430名の内約280名が女性で20%弱)、②意見交換に参加していた律師の半数近くが日本に留学経験があり、日本語が堪能であり、日本企業・弁護士との仕事が多い、また、国際交流が盛んで、日本以外にも、韓国とアメリカとも定期的に訪問し、ヨーロッパとも交流がある、といったことです。また、報酬のもらい方等を含めた依頼者との関係についての問題(時に切実なところも含めて)、若手弁護士(律師)の研修の仕組みや、弁護士会(律師協会)の体制の問題等、関心を持っている点は共通しているのだと認識させられました。

写真:大連市にある日系企業を訪問して

2日目は、日本企業の顧客を持つ2つの法律事務所や、大連経済技術開発区を訪問し、神奈川県内企業の大連進出支援や大連企業の神奈川県進出支援等について、今後に繋がりそうな有意義な話合いができました。
その後、神奈川県内に本社のあるメーカーの大連現地法人を訪問し、工場を見学させて頂くとともに、総経理(社長)から現地での苦労話を聞かせて頂く等、有益な訪問となりました。

3 韓国・京畿中央地方弁護士会の横浜訪問

写真:京畿中央地方弁護士会との共同セミナー

2014年10月24日、韓国の京畿中央地方弁護士会が横浜を来訪してくれ、共同セミナーを開催しました。
当会は、2003年度に京畿中央地方弁護士会(当時の名称は水原地方弁護士会)と友好協定を締結し、2012年まで毎年交互に訪問してきました。本来は2013年に来てもらう予定でしたが、当会の都合で2014年になり、今回で11回目の交流となりました。
京畿中央地方弁護士会は、2013年に魏哲煥(ウィ・チョルファン)前同会会長が大韓弁護士協会(日本弁護士連合会に相当)会長に就任され、また、水原市に高等裁判所の設置が決まるなど、韓国でも注目を集めています。
24日の共同セミナーは、会社法のM&Aをテーマにし、当会からは、西村将樹会員が「日本におけるM&Aの動向及び実務における利用例について」、京畿中央地方弁護士会からは、金井賢弁護士が「M&Aとレバレッジド・バイアウト(LBO)方式の法的争点及び事例」と題し、それぞれ基調報告を行いました。その後質疑応答や意見交換が行われましたが、当会には事業承継や事業再生におけるM&Aの活用という視点、京畿中央地方弁護士会にはLBOと背任罪の成否という視点について、特に活発な質疑がなされました。
次回は、当会が2016年に京畿中央地方(水原市)を訪問する番です。引続き、交流を継続・発展させていきたいと考えています。

写真:更なる友好を誓い握手する両会会長

4 2015年度の活動予定

当会を紹介する英語パンフレットの制作、友好協定を締結している上海市律師協会との交流での上海訪問等を予定しています。

国際交流報告集(PDF形式)

同様の内容をPDF形式で閲覧できます。

PDFファイルが開きます。2014年度 国際交流報告

 
 
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