別居中の生活費の決め方を教えてください

婚姻費用の分担を定める場面において、通常は婚姻費用算定表が参考にされます。婚姻費用算定表を使えば、夫婦双方の収入がわかれば、簡易迅速に婚姻費用分担額を算定することができます。

そのため、まずは夫に対して、役員報酬の源泉徴収票の開示を求めて、夫の正確な収入額を把握する必要があります。

しかし、ご相談者のように、夫が会社経営者の場合には注意が必要です。

夫の役員報酬に関する源泉徴収票に記載された金額のほかにも、何らかの収入がある場合があります。また、会計書類上は会社の経費として処理されている支出が、実は夫の収入に該当する場合もあります。

そのため、夫から提出された源泉徴収票に記載された金額に疑問がある場合、夫が経営する会社の確定申告書等を提出させ、会社の営業内容をも踏まえた検討を行うべきです。

仮に、夫が会社の資料を自ら開示しない場合は、裁判上の手続を利用するなどして資料を開示させる方法もあります。

いずれにしても、適正な婚姻費用の分担を求める際は、単に算定表や相手方から開示された書類のみで安易に判断せず、一度弁護士に相談するのが良いでしょう。