2004年1月号（3）

昨年１１月１４日に、鹿児島市で開催された日弁連主催の弁護士業務改革シンポジウムについてレポートする。

今回のシンポジウムは、第１分科会「事務職員の協働による業務革命」第２分科会「２１世紀を生きる弁護士のためのＩＴ」第３分科会「自治体・議会と弁護士の新たな関係」の３分科会に分かれ、パネルディスカッションを中心に積極的な意見交換と提言がまとめられた。

私自身は、日弁連でＩＴ関連の委員会に顔を出すことが多く、今回のシンポジウムでも第２分科会の委員として機器の準備を手伝った。機械が相手といっても、昨今の高度なＩＴ機器は人間並みにデリケートで、奄美大島と会場を結ぶテレビ電話会議システムによる法律相談の挑戦には、最後まで手に汗を握った。

しかし、本番は大成功を収め、地元新聞の記事で大きく取り上げてもらうことができた。今後、鹿児島県弁護士会では弁護士の少ない地域での法律相談に、今回と同様のシステムを採用することになった。

今回のシンポジウムは、弁護士が約６００名、一般来場者を含め約１２００名を超えるという大盛況となったうえ、大会の責任者を当会会員である高橋理一郎日弁連業務改革委員長が務めたため、当会から５０名を超える会員が参加した。

シンポジウム終了後は、前当会会長、池田忠正会員の呼びかけによるパーティーが開かれたほか、翌日には当会会員有志で屋久島への観光ツアーも企画された。

さて、今回は会員課第２係です。主な業務は、国選、研修、協同組合、労働保険事務組合などその課の名称どおりの会員サービス事務と、また人権擁護、子どもの権利、非弁・民暴、消費者問題、犯罪被害者支援など市民問題に真摯に取り組む各委員会の事務とに分かれています。

なかでも、本部・相模原支部の国選事務を取り扱いますので、多くの会員とは直接窓口でお会いすることもあり、職員の顔もご存知の会員もいらっしゃることでしょう。その意味で、弁護士会事務局でも最も身近な存在ではないでしょうか。国選事務で困ることは、ある一定の日に事件（期日）が集中し、事前に割り振られている担当者の数を超えてしまうことです。そうなると一日の事務が滞ってしまいます。そこで、個別に会員の皆様にお願いをすることとなるのですが、突然の事件の依頼に多くの会員が嫌がらずに引き受けていただけることに、いつも、いつも感謝の気持ちでいっぱいになります。

また、人権擁護委員会のＤＶ事件弁護士紹介制度への申込みの増加も顕著です。今年は昨年より倍増することが予想され、担当者の確保が急務となっております。今年の新人会員（５６期）の積極的な名簿登載への申し出がありましたが、今後活発になる事件として、まだまだ担当者が不足しているのが現状です。

このように、会員課第２係の業務を見ていくと会員と市民とを結ぶ鎖のような役割を受け持っている係であるかと思います。そんな鎖となる職員２名、パート職員２名の印象は、とにかく走り回ることです。テニス、ゴルフ、パラグライダー、水泳などスポーツで鍛えた基礎体力を、仕事に生かすように駆け回り、鎖の輪と輪をしっかりと結ぶべく日々汗を流しております。

会員と市民を繋ぐには、職員４人の連携が大切です。強い鎖となっているのは、知る人ぞ知る４人とも大変なグルメであることです。特にみんなお酒がとても好きで、そんなところが絆を深めているようです。今後も４人で、凛とした吟醸酒のように味わいを深めていきたいと思います。

（会員課第２係長　遠藤　光基）

〈第１〜３号議案〉

人事案件である。

〈第４号議案〉

入会申込者３名のうち２名は入会が許可されたが、１名は弁護士法第５条３号による登録請求のため、その資格につき常議員会内に小委員会を設置し、慎重な検討をすることとなった。

〈第５号議案〉

京浜急行電鉄株式会社の従業員からの人権救済申立事案につき、同社に勧告書を出すことが承認された。

〈第６号議案〉

日弁連照会「会社法制の現代化に関する要綱案」についての当会回答につき、おおむね賛成ではあるが、問題は個別の改正の中身によるとして、改正規定ごとに意見を述べる内容で承認された。

〈第７号議案〉

日弁連照会「公設事務所・法律相談所等の拠点設置シュミレーション案」についての当会回答につき、独立簡裁ごとの法律相談所�U型の設置は不要であるとの意見が承認された。

ただ、三浦、秦野、津久井、藤野町・相模湖町、川崎北部の５カ所に将来法律相談所�U型を設置することも考えられるとの意見も付されている。

〈第８号議案〉

ＢＣ級戦犯横浜裁判に関する最終報告書の出版に関して、当初予算の２倍にあたる１００万円の出費が承認された。

〈第９、１０、１１、１２号議案〉

職員就業規則一部改正、パートタイマー就業規則一部改正、職員の育児休業、介護休業等に関する規則一部改正につき承認された。

あわせて、職員の労働災害の補償を厚くするために、保険会社との間で職員を被保険者とする傷害保険契約の締結が承認された。

〈第１３号議案〉

総合法律相談センター運営細則一部改正につき承認された。

第８条の「法律相談所の設置」に関して、「○○市内」と表示し幅を持たせる改正をした。

〈第１４号議案〉

韓国「水原（スウォン）地方弁護士会」との姉妹提携の合意書締結及び調印式典開催に係る予備費支出の件が承認された。日時は平成１５年１２月２６日（金）。

〈第１５号議案〉

法科大学院教員に対する調査費の支給等に関する暫定措置会規の制定が承認された。

会規なので来年の臨時総会での承認が必要。

〈第１６号議案〉

相模原支部事務所賃貸借に伴う予備費の支出につき、事務所の移転等費用として７０万円の追加支出が承認された。

〈第１７号議案〉

「神奈川県悪質金融業者対策連絡会議」設置に伴い、構成員として当会が参加することが承認された。

〈緊急議案〉

１ 、相模原支部規約の一部改正が承認された。規約中、監査役に関する規定の整備がなされた。 ２ 、私的契約による「弁護士報酬敗訴者負担」を肯定した合意制導入に反対する会長声明を出すことにつき承認された。

〈報告事項〉

(1) 株式会社テレビ神奈川と裁判員ドラマ放映に関する覚え書きが締結されたことが報告された。放映は１２月２６日（金）午後７時から。 (2) 臨時総会招集及び提出議案の事前の報告がなされた。 (3) 民事調停官（いわゆる非常勤裁判官）として、惠崎和則会員、会員の２名が任官し、平成１６年１月から横浜簡易裁判所に配属されることが報告された。

常議員からズバリひとこと

第１０回常議員会が終わった。会社法制現代化要綱の件など、自分なりに勉強したいと思いつつ手つかずのままの問題が多い。担当の方々は、自身のお仕事のかたわら多大な時間を割かれたことだろう。私なら仕事を抱えつつそこまではできないだろうな。けれども会務が少ないから仕事ができている、とも言えないな。むしろ会務の余力があればもっと仕事もできるかな。このところの欠席がちによる罪の意識からか、議事の合間に余計なことを考えてしまった。

４９期　松下雄一郎

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