| 明けましておめでとうございます。当会が、１８８０（明治１３）年６月、横浜代言人組合として産声をあげてから、今年で１２５年を迎えます。そこで、先ずは年頭にあたり、この良き伝統を築き、我が国弁護士会の先駆的な役割を果たしてこられた諸先輩会員に対し、心から敬意を表したいと思います。 |
| また、お陰様で、本紙が１９８７（昭和６２）年６月に創刊されて以来、昨年９月で２００号に到達しました。本紙のこの記念すべき達成を慶ぶとともに、創刊以来その編集のために多くの工夫と努力を重ねてこられた歴代広報委員会委員の方々には、心から感謝申し上げたいと思います。本紙は、その読みやすさから、当会会員のみならず県民、その他多くの方々を読者層とし、当会の日ごろの活動内容を広く知ってもらうための大きな役割を果たしてきました。今後とも開かれた弁護士会を目指す当会のために、更なる歩みを重ねて頂きたいと思います。 |
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| 不二黎明 若林 律夫会員 |
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| さて、昨年１２月３日第１６１回臨時国会が終了したことで、今次の司法制度改革のための嵐のような立法化作業も一応の幕を閉じました。同国会では、ＡＤＲ、司法修習生への給費制廃止の二法案が成立し、弁護士報酬敗訴者負担制度は廃案となりました。そして、今後は法科大学院等といった新たな制度を担うために必要な措置を講じ、体制を整備し、それを運用・実施してゆくことが重要となっています。例えば、昨年５月に成立した裁判員制度は、遅くとも２００９年５月までの実施が予定されており、これに向けて、法曹三者による実務的な協議会を設け活動しているところです。また、平成１８年１０月からの稼動が予定されている日本司法支援センターは、地方準備会の委員長に選任された当会会員を中心として、神奈川県支部立ち上げのための具体的な作業が進められています。そして、今後の制度運用・実施のためには、地元自治体との協力関係が不可欠であることから、県下３８自治体の全てを回り終えました。さらに、法的サービスを必要とする県下住民への広範囲な供給体制を構築するため、法律相談センターに加えて、いわゆる都市型公設事務所が加わることになりました。その他、紙幅の関係で書くことができませんが「夢と誇りの持てる弁護士会」をめざして多くの活動を行ってきました。しかし、２年後から大量に誕生してくる新人弁護士の受入・養成のための制度等の創設や業務基盤の強化、改革を具体的に実施してゆくための財政的措置、専門研究部の立ち上げ等まだまだやらなければならない課題が残っています。
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| 最後に、就任以来寄せられましたご支援・ご協力に深く感謝申し上げるともに、激変してゆく環境の中で、会員の皆様にとり本年が明るく展望できる新たな年となりますことを心から念願致します。 |
