| 副会長 栗山 博史 |
| 昨今、新規に弁護士登録した会員について、その就業形態がイソ弁、ノキ弁、即独、早期独立など様々で、必ずしも先輩弁護士による十分なアドバイスが受けられない状態にあること、また、毎年の同期の登録人数も多く、いわゆる横のつながりが希薄で、その点でも周囲のアドバイス等を受けられずに業務を遂行せざるを得ない側面があることが指摘されている。 |
このような現状を踏まえ、当会は、新規登録弁護士をサポートする制度を立ち上げる必要があると考え、昨年来、会内の関連委員会で活動している会員、各支部、若手会員等の意見も聞いたうえ、半年程度の議論を経て、本年１月から「チューター制度」を発足させた。すでに愛知県弁護士会で実施されている制度を参考にしたものである。
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| この制度を所管する委員会は、同じく新たに設置された若手会員育成支援委員会（木村良二委員長）である。 |
| チューター制度の概要は下の表に示したとおりである。 |
| 新規登録弁護士研修とは異なり、チューター制度における勉強会（＋懇親会）への参加は、新人会員の義務ではない。しかし、先輩や同期の会員とのつながりをつくるという当制度の趣旨に鑑み、新人会員のみなさんにはぜひ積極的にご参加いただきたい。 |
また、新人会員を雇用している会員・弁護士法人会員においては、新人会員が気軽に勉強会や懇親会に参加することができるよう、ご配慮・ご協力をお願いしたい。
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| チューター制度の概要 |
| 【対象者】 |
| 司法修習を終えて当会に入会した会員のうち、入会時点で弁護士登録後１年未満の者（制度上「新人会員」という）。 |
弁護士登録時点で実務法曹経験が１年以上あった者は除かれる。
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| 【グループとチューター】 |
| 新人会員を１０人程度のグループに分け、その各グループを、３名のチューター（本年は30期代〜40期代程度のベテラン、50期代の中堅、60期前後の若手の組合せ）がチームを組んで担当する。 |
新人会員は、入会時期にかかわらずいずれかのグループに所属する。
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| 【支援の内容】 |
| チューターの指導のもと、１年に４、５回程度の勉強会（＋懇親会）を行う予定。１月１日から12月３１日までの１年間を１クールとするが、実際に始まる時期は各グループによって異なる。 |
| 新人会員は、勉強会以外にも、チューターに相談し、指導・助言を仰ぐことができる。支援を受けられる期間は、入会時期によって異なるが、半年〜１年半の間になる。 |
| 司法修習給費制維持を求めるプロジェクトチーム 小野 仁司
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| 司法修習生の給費制維持の活動とは、昨年１１月１日から司法修習生の給与が貸与制に移行するとされていたことに対し、従前の給費制の維持を求める運動である。 |
今年度の日弁連の重点課題に挙げられ、対策本部が設置され、当会でも水地会長を座長、飯田直久会員を副座長に据え、プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、会を挙げてこの問題に取り組んできた。
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| 昨年６月１１日に会長声明を出し、関内及び日本大通の駅前や馬車道で５回にわたりビラ配りを行い、９月２日には当会のこの活動のメインイベントであるシンポジウムを行い、市民の皆様に司法修習生の給費制の維持がいかに必要かということにつき、理解を求めてきた。 |
| その後、舞台は東京に移り、９月１６日の日比谷公園から国会までのパレード、繰り返しの議員要請、請願活動を経て、一度は施行されてしまった貸与制を一年限り見直し、この期間中に法曹志望者がおかれている厳しい経済的状況に鑑み、それらの者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹制度に関する財政支援の在り方について見直しを行うという立法が実現した。 |
| したがって、給費制の問題は維持が確定したのではなく、今後１年かけて法曹養成制度全般の見地から改めて検証するというものである。 |
| 司法修習生の給費制はある意味、法曹の良心と不可分一体となるもので（私個人、なぜ会務をやるのかというと、かなりの部分で修習中、国民に食べさせて勉強させてもらいお世話になったからという意識がある）、これをこの法曹養成が厳しい状況でなくしてしまうと、司法の廉潔性が根本から崩れてしまうような気がしてならない。 |
| 今後は、法曹養成全体を見据えつつ、さらに司法修習生に対する給費制維持を求めていくことになると思う。当会においても、今後、昨年以上の活動をしていく所存なので、より一層の御理解・御協力をお願いしたい。 |
