消費者問題

この場合、訪問販売に該当しますので、クーリング・オフを使うことにより、すでに商品を使い始めていたとしても返品し、支払った代金を返してもらうことができます。
なお、クーリング・オフとは、特定商取引に関する法律に規定された取引に関して、いったん契約を締結してしまった場合でも、無条件で契約の解除等をすることができる制度です。クーリング・オフは上記のような「訪問販売」に限らず、「電話勧誘販売に係る取引」、「連鎖販売取引」（マルチ商法）、「特定継続的役務提供に係る取引」、「業務提供誘因販売取引」、「訪問購入」などでも使用することが可能です。ただし、クーリング・オフができる期間には制限があり、同法律所定の事項が記載された契約書面が交付された日から8日以内（「連鎖販売取引」、「業務提供誘引販売取引」の場合は20日以内）ですので、クーリング・オフを使いたい場合はできるだけ早期に動く必要があります。
そのため、まずはお近くの消費生活センターにご相談することをお勧めします。相談先は、「14. 消費者問題に関わる相談先」もご参照ください。

英会話教室のような特定継続的役務提供として指定されている役務に該当すれば、クーリング・オフ期間経過後であっても中途解約をすることができます。役務の対価と一定の解約料は支払わなければなりませんが、既払い金からそれらを差し引いた金額の返還を求めることができます。

契約書面を受領してから8日間であれば、クーリング・オフによる解約と支払ったお金の返還を求めることができます。クーリング・オフ期間を過ぎていても、このケースは、特定商取引法で禁止されている「不実告知」に該当するので、消費者が事実ではないこと知ってから1年間は契約の取消をすることができます。契約が取り消されると、契約は初めから無効となるので代金の返還を求めることができます。消費者契約法や民法でも取消等契約解消の可能性があります。

売主の責めに帰すべき事由がない場合の通信販売は、返品の可否がどのように明示されているかによって決まりますが、本件のような不良品の場合は、売主の債務不履行になりますので、返品交換もしくは代金返還を求めることはできます。「理由を問わず返品には応じません」とサイトに明示してあったとしても、このような消費者を一方的に害するような条項は、消費者契約法第10条に基づき無効とされています。

ご相談のような事例はマルチ商法に該当します。マルチ商法は、特定商取引法で規制されている「連鎖販売取引」に当たりますので、契約書面を受領してから20日以内であればクーリング・オフができます（ただし、契約書面を受領していない場合や、受領した契約書面の内容に不備があれば、20日を経過していてもクーリング・オフできます）。また、20日を経過した場合でも、商品を受け取ってから90日以内で、商品を使用していない等の要件を満たす場合は、売買契約の解除が可能です。さらに、勧誘の際に事実と異なる説明を受けたときなどは、契約の取消しや不法行為に基づく損害賠償請求ができる場合もあります。いずれも要件を満たすかどうか検討する必要がありますので、専門家に相談した方がよいでしょう。

事業者に対し、消費者が後見開始の審判等を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約の条項は、後見開始の審判等を受けた消費者に不利益を生じさせる点で、不当性が高いため、無効とされることになりました（消費者契約法8条の3）。したがって、貸主の主張は認められず、お父さんは、従前通り住み続けることができます。

裁判所から届いた書類を放置していると、あなたが不利益を受けるおそれがあります。
まず届いた書類が本当に裁判所からのものであるのか確認してください。その会社が、裁判所のふりをして書類を送付している場合もあり、届いた書類に書いてある連絡先が裁判所のものではない可能性もあるからです。裁判所のホームページなどで裁判所の連絡先を確認したうえで、本当に裁判所であなたに支払を求める手続が進んでいるのか、裁判所に確認するといいでしょう。
次に、裁判所からの書類であった場合に、そのまま放置していると、請求した会社の言い分が認められて、架空請求が法律上有効のものと認められてしまうおそれがあります。支払督促や少額訴訟などの裁判手続による架空請求である場合、あなたとしては、裁判所の督促手続に対し異議を述べたり、こちらの言い分を書面で提出したりする必要がありますので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

令和3年特定商取引法の改正（令和3年7月6日施行）により、売買契約に基づかないで業者が一方的に商品を送付した場合、業者は「その送付した商品の返還を請求することができない」とされました（改正特定商取引法第59条1項、59条の２）。そのため、消費者は、直ちにその商品を処分することができますので、廃棄してしまって大丈夫です。

占いサイトによる被害は、消費者の不安や期待など心理に深く付け入ることから被害が高額化しやすい傾向にあります。「占い」や「占い師」の定義が一義的でないため、いろいろ議論がありますが、多数の事案が、サイト業者やクレジット会社、決済代行業者や電子マネー業者との交渉や訴訟などにより解決できていますので、諦めずに弁護士や消費生活センターにご相談ください。

全然大丈夫ではありません。大型の消費者被害を出したジャパンライフの場合は預託契約、ケフィアの場合は買戻特約付き売買契約という形式をとり、元本が保証され利回りも確定しているという契約にしていました。しかし、どちらも業者が破綻してほとんどお金は戻りません。また、社債の場合も元本が戻り金利も確定していますが、業者が破綻するとお金が戻らないという点は同じです。早急に弁護士会の消費者相談に相談してください。

まず、早急に警察に相談することが重要です。
支払方法が、預金である場合、警察経由で口座を封鎖することが考えられます。また、口座送金、手渡し問わず携帯電話に必要な手当をする等の処理が考えられます。詐欺を行うものは、かなり早い段階で逃げてしまうため、早期に処理を行うことが必要です。
法律相談を受ける場合は、警察経由で必要な措置を行ったその後です。この場合は、その段階で持っている情報から、損害賠償の請求が可能かを検討します。とにかく、法律相談は警察に届出をしてからです。

関係あります。今の民法は２０歳からを成年としています（民法４条）。これが２０２２年４月１日からは１８歳になります。成年年齢が引き下げられると、より若い人の積極的な社会進出が期待されるなどメリットもありますが、こと消費者問題に限って言えば、高校生の間に未成年者取消権が行使できなくなり、既に大学生で起きているマルチ商法などの消費者被害が拡大されることが懸念されています。積極的な若者支援が望まれますが、啓発活動や法整備は道半ばです。

速やかに消費生活センター等にご相談ください。電話番号「188」（いやや）にかければ、最寄りの消費生活センター等専門相談窓口へつながります。
弁護士に相談することも検討していただきたいですが、訪問販売や電話勧誘販売などは契約を無条件で解除することができるクーリング・オフの期間が短く弁護士に相談して面談の日程調整をしていると、面談日までにクーリング・オフの期間が経過して無条件解除ができなくなる可能性があります。
まずは消費生活センターで相談したのちに、弁護士に相談することをお勧めします。

インターネットで検索すると様々な消費者被害の救済をうたうサイトがありますし、その他の手段で広告をしているところもあります。しかし、全てが良質な相談窓口とは限らず、二次被害のおそれがある場合もあるので、よく考えた上で利用するようにしましょう。
安心して相談できる窓口としては、行政が主宰する消費者センターなどがあります。行政の機関という性質上、消費者の代理人として交渉してくれるわけではないなどの限界はありますが、クーリング・オフを行いたい場合や、まず気軽に相談する場所としては適切です。次のような窓口があります（全て無料です）ので、上記で紹介した事例に限らず、おかしいと感じたら相談をご検討ください。

消費者ホットライン（消費者庁）
　全国共通電話番号188（いやや）
　お近くの消費生活相談窓口が案内されます。詳しくは、
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

神奈川県　かながわ中央消費生活センター
　対象：神奈川県在住・在勤・在学の方
　電話：045-311-0999　詳しくは、
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/cnt/f100356/

横浜市　横浜市消費生活総合センター
　対象：横浜市在住の方（在勤・在学でも可の場合あり）
　電話：045-845-6666　詳しくは、
https://www.yokohama-consumer.or.jp/

神奈川県内各地の消費生活センター一覧
http://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map14.html