ある日、訴状が届いたら

裁判の期日が開かれるのは、原則として平日の日中です。期日の呼出を受けても、仕事などの都合で出廷が難しいこともあるかと思いますが、適切な対応を取らないまま呼出を無視したり、裁判を欠席したりするのは非常に危険です。

民事裁判の被告になったときに、原告の提出した訴状に対して、答弁書などで反論をしないまま初回の裁判の期日を欠席すると、相手の言い分を全て認めたとみなされます（民事訴訟法159条）。そうなると、たとえ被告に正当な言い分があったとしても、原告の全面勝訴の判決が言い渡されてしまうことになります。

ご相談のケースでも、時効が完成していれば支払いを免れられる可能性はありますが、訴訟手続の中で適切に主張していかないと、手遅れになりかねません。

初回の期日なら、答弁書を提出すれば、その内容を法廷で述べたとみなしてもらえます（同158条）。当日の出廷が難しい場合でも、必ず答弁書は提出するようにしてください。また、弁護士を訴訟代理人につければ、代理人が代わりに裁判に行って訴訟手続を進めることができます。

適切な答弁書の書き方や、訴訟手続の委任などについては、適宜弁護士にご相談ください。