口約束で貸したお金を返してもらいたい。

貸金契約は口頭の約束でも成立するので、法律上は貸したお金の返還を請求することができます。

もっとも、裁判で貸金返還請求をする場合には、①相手がお金を返す約束をしたこと、②①の約束に基づいて、相手にお金を渡したことを立証しなければなりません。契約書や借用書などの書面があり、相手の署名・押印があれば、この立証は比較的に簡単ですが、書面がないとなると、他の資料（金融機関の送金記録、メールやメッセージアプリ等でのやりとり、相手との会話の録音等）から立証をしなければならず、書面での立証に比べてハードルが高くなります。

既に口約束でお金を貸してしまったという人は書面が無いからといって請求をあきらめる必要はありませんが、他人にお金を貸す際には、友人であろうとも書面を残しておくのが賢明でしょう。

また、相手に財産があったり、給料収入などがあれば、それらを差し押さえてお金を回収できますが、相手に財産や収入が無いと、裁判に勝ったとしても、結局お金を回収することはできなくなることもあります。

どれだけ親しい友人であろうとも、お金を貸すときには、返ってこないリスクを覚悟すべきでしょう。