貸したお金を返してくれません。

まず，訴訟で判決をもらっても，相手方が任意に支払をしない限り，自動的に債権を回収することはできません。相手方からの任意の支払がなければ，強制執行手続を取ることを検討する必要があります。

強制執行は，対象となる財産によって取るべき手続が異なりますが，大まかな種類としては，①相手方の土地，建物を差し押さえて売却し，その代金を債権回収に充てる不動産執行，②相手方の自動車（軽自動車を除きます。）を差し押さえて売却し，その代金を債権回収に充てる自動車執行，③相手方の給与や預貯金等の債権を差し押さえて，雇用主や銀行等から取り立てて債権回収に充てる債権執行，④相手方の家財道具，貴金属等の動産を差し押さえて売却し，その代金を債権回収に充てる動産執行が挙げられます。

強制執行の対象となる相手方の財産は，自分で探す必要があります。相手方に金銭を貸す前に，勤務先などの情報を得ておくのが望ましいですが，相手方の財産に関する情報がなければ，専門家の力を借りるなどして財産調査を行うことを検討する必要があります。

調査をした結果，債権回収に足りる相手方の財産を見つけることができなかった場合，債権者が債務者の財産に関する情報を取得するための財産開示手続を取ることも視野に入れるべきでしょう。財産開示手続は，債務者が財産開示期日に裁判所に出頭し，債務者の財産状況を陳述する手続です。近年，民事執行法が改正され，債務者が財産開示期日に出頭しなかった場合などには，債務者に刑事罰が科されるようになったため，債権回収の実効性が高まるものと期待されています。

ただし，相手方が何らの財産も有していなければ，以上の手続を取ったとしても，債権を回収することができないおそれもあります。費用倒れとなる可能性がないかどうかも含めて弁護士に相談されることをお勧めいたします。