賃貸借契約の相続

　賃借人である被相続人が死亡しても、当然には賃貸借契約は終了とはならず、被相続人の賃借人としての地位は、被相続人の一身専属権に該当しないため、原則として相続人に承継されることになります。

　相続人が１人であれば、その相続人が被相続人の賃借人としての地位を承継します。

　相続人が複数いる場合には、遺産分割が終わるまで、相続人全員が法定相続分に応じて共有して賃借権を相続することになります。

　他方、相続人が家庭裁判所において相続放棄を申し出てそれを認めてもらえれば、はじめから相続人ではなかったことになり、被相続人の財産も負債も相続することがなく、上記賃借人としての地位も承継することはありません。

　しかし、相続人が、物件内に残された残置物を処分等すると、相続を承認した（これを「単純承認」といいます。）とみなされて、相続放棄することができなくなってしまう可能性があります。

　残置物の中で、価値のないものを形見分けとして持ち帰る程度であれば、通常、問題になることはないと考えられますが、それを超えて、骨董品や貴金属などの価値のあるものを処分等すれば、単純承認をしたものとみなされてしまいます。

　ですから、賃貸人からの意向に基づき安易に応じてしまうと、相続放棄ができなくなってしまうことになりかねません。

　賃貸人や管理会社には迷惑をかけるかもしれませんが、事情を伝え、慎重に対応する必要があります。

　その他、関連する具体的な対応については、お近くの弁護士や弁護士会にご相談ください。