自筆証書遺言に押印がない場合でも、被相続人の意思を有効にすることはできないでしょうか。

自筆証書遺言について、民法９６０条は「遺言はこの法律に定める方式に従わなければ、することはできない」と定め、遺言者の真意を確保するとともに紛争を予防するために、厳格な方式を要求しております。自筆証書遺言の要件は、民法９６８条に規定されています。すなわち、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません。

この点、自筆証書遺言には押印がないため、自筆証書遺言としては無効としましたが、その自筆証書遺言書を被相続人の財産の死因贈与の申し込みと解し、受贈者がこの自筆証書遺言の交付をうけたことをもって、受贈者が死因贈与の申込を受諾して、死因贈与契約が成立したものとした判例があります（昭和５３年１２月２２日水戸家裁審判参照）。

このように、自筆証書遺言書がその要件を満たさない場合であっても、受贈者が自筆証書遺言書を預かったときの事情によっては、死因贈与契約の書面として、利用できる場合がありますので、最後まで諦めずに、被相続人の意思を尊重するように努力してみることも必要かと思われます。