退職代行サービス、利用して大丈夫？

　辛い状況のようで、ご心労お察しいたします。ご質問いただいた退職代行サービスを選ぶ際に最も注意しないといけない点は、サービスの提供主体によって法的に許される業務範囲が全く異なる点です。

　まず、「民間企業」が行えることは、本人の退職意思を伝える「使者」としての行為に限られます。分かりやすく言えば、伝書鳩のようなイメージです。そのため、例えば、未払賃金に関する「交渉」をしたりすると弁護士法違反になる可能性があります。

　これに対し「弁護士」は、退職意思の伝達はもちろんのこと、退職時の一切の交渉に加え、訴訟等の法的な対応も可能です。退職代行サービスの提供主体の中で、唯一あらゆる法的問題に対応できる存在です。

　そのため、単に退職の意思を伝えて欲しいだけであれば、民間企業も選択肢に入りますが、未払給与がある、会社と何らかのトラブルになりそうだといった場合は、弁護士への相談・依頼が最も安全で確実な方法といえます。