2014年09月12日更新

1. 　平成26年の司法試験合格者数は1810人となったとの発表がなされた。
   　合格された方々には，厳しい試験を乗り越えて晴れの栄冠を手にしたことに対し，心からのお祝いを申し上げるとともに，今後更に研鑽を重ねて法曹としての高い実力をつけるよう努力することを強く望むものである。
2. 　今年の司法試験の合格者数は，昨年に比して239人減少しているものの，当会が従前から求めている「当面の間1500人程度とする」との意見に比してまだ多すぎると言わざるを得ない。今後も合格者数を現状にとどめることなく，より一層減少させることが必要である。
3. 　当会は，平成23年2月10日の意見書において，法の支配のもとで人権保障を全うするための活動が求められる法曹の質を維持していくという観点から，司法試験の合格者数については当面の間1500名程度とするのが相当とした。
   　質の高い法曹の養成を維持していくにあたっては，充実した司法修習は言うに及ばず弁護士となってからも先輩弁護士のもとで実務を学ぶオンザジョブトレーニングが不可欠である。しかし，近時の大幅な司法試験合格者増により，これまで行われていた充実した修習やオンザジョブトレーニングが必ずしも十分に実施できないという状況にある。こうした現状を改善し，法曹ひいては司法への信頼を維持していくためには，少なくとも当面の間は合格者数を1500人程度に減少させることが不可欠である。
4. 　そして，自由民主党政務調査会司法制度調査会・法曹養成制度小委員会合同会議は，本年4月9日付「法曹人口・司法試験合格者数に関する　緊急提言」において「まずは平成28年までに1500人程度を目指すべき」と結論付けて，司法試験合格者の大幅減少が必要な課題であることを公　表し，公明党法曹養成に関するプロジェクトチームも，同日付「法曹養成に関する緊急提案」の中で「司法試験の年間合格者数を，まずは1800人程度とし，その後，今後の内閣官房法曹養成制度改革推進室の法曹人口調査検討を踏まえつつ，1500人程度を想定する必要もある。」と発表するなど，法曹界のみならず司法制度改革を閣議決定し推進してきた政界からも大幅な減少が求められるに至っている。
   　既に，合格者数のより一層の減少はもはや喫緊の課題というべきである。
5. 　今回の合格者数は239人とはいえ減少していることから一定の評価はできるものの未だ十分とは言えない。
   　そこで，当会は，司法試験合格者数のより一層の減少を求めるものである。

2014（平成26）年9月11日
横浜弁護士会
会長　小野 毅