2016年12月12日更新

　本年１２月６日，衆議院本会議において，「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）が可決され，同日のうちに参議院に送付された。この法案は，平成２５年１２月に国会に上程されて廃案となったものが，ごくわずかの修正を加えて平成２７年４月に再度，国会に上程されたものであり，その後，長期間にわたって審議のないままであったところ，本年１１月３０日に突如として内閣委員会での審議が開始され，わずか６時間の審議をしただけで同年１２月２日に委員会採決が行われ，その直後に本会議での採決に至ったものである。

　当会は，これまで，平成２６年１０月９日に一部修正前のカジノ解禁推進法案についてその廃案を求める意見書を，さらに，平成２７年７月８日にはこの法案について再度の廃案を求める会長声明をそれぞれ発出した。これらの中で廃案を求める理由として指摘したのは，カジノ解禁について，深刻なギャンブル依存の問題をさらに悪化させる危険性が高いこと，暴力団等の反社会的勢力の資金源となることやマネー・ロンダリングのおそれを排除できないこと，カジノ解禁がもたらす経済的効果に関しても，短期間のプラス面のみが喧伝され，病的ギャンブラーが生み出されること等による生産性の喪失や社会コストの増加については何ら検討されていないこと等である。

　しかるに，これらの意見書及び会長声明で指摘した事項については，その後何ら具体的な検討がなされることもなく，また，一般国民のカジノに対する不安・懸念の声にも何ら耳を傾けることなく，このたび，極めて拙速かつ強引なかたちで衆議院での可決に至ったことは，誠に遺憾である。いわゆる５大新聞社（朝日・読売・毎日・日経・産経）も，このような形でカジノ解禁推進法案を成立させようとしていることについて，一致して反対する論調を展開している。

　現在，参議院での審議が行われているが，参議院においても十分な議論を尽くす姿勢のないまま，新聞報道等によれば，本年１２月１４日閉会予定の臨時国会での成立が目指されているとのことである。当会としては，以上に述べたように，極めて多くの問題点を抱えるカジノ解禁推進法案を，このように短期間で成立させようとしていることについて，断固反対するとともに，ただちに廃案とするよう，求めるものである。

2016（平成28）年12月12日
神奈川県弁護士会
会長　三浦 修