2003年12月号（3）

１０月２５日に当会会館で５７期司法修習生への就職説明会を開催した。求人希望の１７事務所、修習生５６名が参加した。

まず、全体会で参加事務所がそれぞれの特色を手短に説明し、その後、相談室などを利用した個別ブースで各事務所の説明会を行った。

今年は、支部所属事務所の求人が例年より多いのが特色だった。説明会後、中華街「白楽天」で懇親会を行った。修習生の就職活動は、合格者数の増加による就職への不安もあるのか、年々早まっている。他方、弁護士不足に悩む単位会を多くかかえる関東弁護士会連合会も６月７日に、東京で説明会を開いた。横浜に就職したいという希望者は多い。当会のホームページ上で、東京三会のように求人情報を公開することや就職説明会をもっと早く開催してほしい等の要望も強い。

副会長 小長井　雅晴

今年は司法改革の波が裁判所にまで及び、裁判所改革が開始した。従来、裁判所は市民からは遠い存在であったところ、第一に裁判官人事につき一定程度の透明性が確保され、第二に司法行政に関し市民の声が反映されるようになった。当会もその準備に追われることになり、理事者もまた大忙しであった。

第一は、下級裁判所裁判官指名諮問・地域委員会による裁判官情報の収集である。当会も東京地域委員会への協力をなす関係から、６月の甲府で開催された関東十県会拡大理事会で準備体制の構築について討議し、８月の常議員会で横浜弁護士会裁判官選考検討委員会規則を制定し、同月の新潟で開催された同十県会夏期研修会に急遽拡大副会長会を設定し裁判官情報の収集方法について討議した。そして９月に同委員会の人選をして同委員会を立ち上げた。９月２２日、東京地域員会から来年４月再任予定の裁判官氏名が開示されたが、回答期限が１０月２０日とされた。その僅かの期間に裁判官情報を収集するという際どさであったが、当会会員の積極的な協力があり、回答してくれた会員数は１０５名、裁判官情報は２６７件（民事１９７件、刑事５６件、家事９件、少年５件）との多数であった。東京地域委員会は個別情報のすべてを中央委員会へ挙げた、と池田忠正委員から報告があった。後日、裁判官選考検討委員会から会員へ報告がなされると思う。

第二は、地・家裁委員会である。これは裁判所の人的・物的設備などの諸問題について広く市民の意見を裁判所が聞き入れるというものである。

当会からは、地方裁判所委員に中村れい子、木村良二、家庭裁判所委員に石川惠美子、伊藤正一、輿石英雄の各会員が選任された。同委員に対するバックアップチームを、理事者が中心となって、関連委員会からメンバーを募って設立した。そして、何回かの討議をして、１０月３０日当会から地・家裁所長宛に「要望書」を提出した。第一回は、１１月２６日横浜家庭裁判所委員会、同月２７日横浜地方裁判所委員会が開催され、同月２９日弁護士フェスタにおいて、地・家裁委員の出席もお願いして「神奈川の司法を考える懇談会」も開催された。

今年もあと僅かであるが、相変わらず司法改革問題は山積しており、理事者は大忙しである。来年はいよいよ弁護士改革が開始するので、会員の皆様方の協力をお願いしたい。

弁護士会館の２階事務局のドアを入ると、向かって一番右にあるグループが会員課第一係です。

担当する業務は、主に司法改革、司法修習生、弁護士法２３条の２による照会請求、弁護士業務に関する市民窓口、各種催事等です。

構成としては職員４名（うち２名は交代勤務のパート職員）、実働３名の小さな所帯ですが、最近の司法改革の動きの激しさを反映し、司法改革部門の業務に追われています。

弁護士任官、法科大学院、裁判員制度、公設事務所、敗訴者負担問題、法曹養成、司法教育、などなど…。また、弁護士フェスタをはじめ、司法改革に関連する様々な企画が絶えず持ち上がっています。

２３条照会は、年間約１４００件の受付があり、申出書・回答書の処理、照会先への回答督促などの業務がありますが、そのほとんどは職員が処理しています。

司法修習生は、横浜配属の４つの班が３か月ずつ順番に弁護修習を行っています。オリエンテーション・歓迎会・社会修習・講義・研究発表会・就職説明会・送別会などの行事、各種届出・会計・成績などの事務があります。

市民窓口とは、弁護士の業務に関する市民の方からの苦情・疑問・要望を受け付けるもので、電話で申し出があったら事務局で受付をした後、担当員（会員）が、平日午後２時から４時３０分まで弁護士会館の一室に待機し、対応します。詳細の説明は、１０月号の影山副会長の「理事者室だより」に書かれていますので省略します。

さて、１１月の人事異動により、正統派癒し系の女性職員に代わり、分かりにくいギャグで周囲を惑わせる男性職員が配属になりました。この記事が日の目を見る頃には係の雰囲気も変わっているかもしれませんが、相変わらずご愛顧のほどお願い申し上げます。

（会員課第一係長　塩崎　由美）

〈第１号・２号議案〉

人事案件である。

〈第３号議案〉

入会申込者３名について入会が許可された。

〈第４号議案〉

横浜刑務所で受刑中の申立人からの人権救済申立事件につき、横浜刑務所に要望書を出すことが承認された。申立人が発熱、嘔気及び頭痛を訴え、病舎入所や横臥などの処置を求めたのに、漫然職員らが房内作業を注意指導するのみで、その求める措置の要否につき速やかに医師の判断を仰ぐ等の対処を怠って数日間放置したことは、人権侵害行為があったものと判断されるとされた。ただ、申し立て事案の背景事情（刑務所側及び申立人の対応）も考慮され「要望」とするのが相当とされた。

〈第５号議案〉

相模原市との法律相談委託契約を締結すること及びその委託契約の内容が承認された。

当会の法律相談業務の拡大がなされ相談業務の充実が期待される。

〈第６号議案〉

横浜弁護士会相模原支部事務所賃貸借契約締結に伴う予備費支出が承認された。賃借事務所の場所は裁判所の近くの山上ビル（１階から３階まで賃借）で、賃借面積は約５２・９坪である。

〈第７号議案〉

両面的弁護士報酬敗訴者負担制度反対についての神奈川県議会宛の請願につき承認された。請願の内容は、同制度を原則的に導入することに反対する採択をし、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣への意見書を提出することを求めるもの。横浜市、川崎市に対しては請願をしないのかという意見も出された。

〈第８号議案〉

金沢弁護士会所属弁護士への業務妨害に関する会長声明が承認された。

〈第９号議案〉

横浜弁護士会川崎支部規約の一部改正が承認された。規約第６条の２第１項「本支部に監事１名を置く」とあるのを「本支部に監事１名を置き、支部総会において選任する」と改められ、選任方法が明示された。

〈報告事項〉

(1)下級裁判所裁判官指名諮問委員会東京地域委員会へ当会評価アンケートの情報が提出され、個人情報につき中央委員会へも送付されることになったとの報告がなされた。地域委員でもある池田忠正会員から、どのような情報が送付されるのか説明がなされたが、顕名のある場合−具体的な記述についてはすべて送付される、顕名のない場合は送らない、５段階評価は送らない、とのこと。

(2)臨時総会の日程につき、平成１６年１月３０日及び３月１５日の両日が予定日とされており、会員の皆様において手帳に入れて頂きたいとの報告がなされた。また、会員集会も２月６日に予定されているとのこと。

(3)弁護士法人会員が１法人入会したことの報告。

(4)弁護士法第５条３号による入会申込者に関する資格審査会議決結果につき「日弁連に進達する」との結論になったことの報告がなされた。

(5)報酬規程の研修会が平成１６年２月２５日、３月２日の２回に分けて、開港記念会館において開催されることの報告がなされた。

常議員からズバリひとこと

１５年目で初の常議員、勉強になっているけれど、気になる点を二つ。

他の方も言っておられるが、形式的な人事案件等に時間をかけすぎていると思う。より掘り下げた議論が必要なものもあるので、メリハリをつけたほうがいいのではないか？まあ、実際には、人事案件の説明の間に、未読の資料に目を通してたりするんだけれど（事前に読めてなくてすみません）。

あと、常議員会だけで決めちゃっていいんだろうかという位重要な問題もあるように思う。

もっと多くの会員が会務に目を向けるようにするためにも、ただ報告だけではなく、やり方を柔軟に変えたほうがよいのではないか。

４１期　折本　和司

１０月２２日、横浜中華街華勝楼において、新入会員歓迎会が行われた。恒例の各クラブの勧誘合戦が繰り広げられ、入部の予約を取り付けた例もあったようであるが、その後の成約率は不明である。ともあれ、新入会員にとっては、当会の雰囲気を肌で感じる機会であった。

新入会員は４時間に及ぶ研修に続いての参加であったが、疲れも空腹感も癒されたに違いない。一日も早く当会に溶け込み、活躍されることを期待したい。

▲ページTOPへ

内容一覧へ