育児休業は、取れるでしょうか？

以前は、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中などの場合、労使協定に定めることによって、育児休業の申出を会社が拒否できる制度がありました。しかし、平成22年に施行された改正育児・介護休業法により、この制度は廃止されたので、妻が専業主婦であったとしても育児休業を取得することはできます。

日本の企業には、未だに「育児を担うのは女性の仕事、子供が産まれても男性は働き続けるのが当たり前」と考える風潮があり、平成28年度厚労省調査によれば、男性の育児休業取得率は3.16％にとどまっています。

政府は、男女共に子育てをしながら働き続けられる社会を目指しており、この状況を改善しようと努めています。さらに改正された育児・介護休業法により、平成29年1月1日からは、事業主には、上司や同僚が妊娠・出産・育児休業などを理由とする嫌がらせをしないよう、防止措置を講じる義務が新たに課されました。今回のケースのように、上司が育児休業の申請に対して渋い顔をするのは許されない時代になっています。

育児休業に関し不明な点があれば、弁護士にご相談ください。