一人暮らしの母が心配！

今回のご相談のように、判断能力に不安のある方を狙って、不利益な契約を締結させるような事件は後を絶ちません。そのような方の判断能力を補い、援助する人を選任する手続として「成年後見制度」というものがあります。

この制度によって選任される成年後見人は、判断能力に不安のあるご本人に代わって、取引や契約などの財産に関する行為をすることができます。また、選任以後にご本人が行った財産に関する行為を取り消すこともできます。そのため、一方的に不利益な契約を結ばされることや、財産が散逸してしまうのを防ぐことができるのです。

また、民法は、ご本人の判断能力の低下の程度に合わせて、成年後見・保佐・補助の３種類の制度を用意しています。判断能力の低下が進行してしまう前にも手立てを講じることが可能です。

成年後見人（保佐人・補助人）には、ご親族が就任することもありますし、事情によっては、弁護士を始めとする専門職が就任することもあります。

ご事情に応じて、どの制度を用いるべきかなどが異なりますので、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧めします。