辞めさせてくれない社長

労働者には、職業選択の自由（憲法２２条１項）が保障されており、辞職の自由も認められています。また、期間の定めのない労働者の場合、２週間前までに辞職を申し込むと、意思の到達から２週間経過後に労働契約が終了します（民法６２７条）。なお、この際、使用者側の同意を要しない辞職の効果を生じさせるために、明確に退職の意思を表示しましょう。

したがって、２週間後に会社を辞めるということを明確に口頭または文書で通知すれば、会社を辞めることができます。社長の許可は不要です。

また、労働者は、仕事によって会社に生じさせた損害を賠償する義務を常に負っているわけではありません。なぜなら、使用者は労働者を使ってお金儲けができているからです。このことは、種々の裁判例でも認められているところです（ex.茨城石炭商事事件・最高裁昭和５１年７月８日判決）。

もっとも、労働者に重大な過失が認められるような場合等、損害賠償請求の一部が認められた事例もありますので、ご自身に過失が認められるかご心配な方は、お早めに弁護士に相談してください。なお、損害賠償義務を負う場合であっても退職できなくなることはありません。