財産管理をしてくれる人は選べるの？

人間だれしも年をとるにつれ、判断能力が衰えていくことは避けられません。

後見制度は、認知症などによって判断能力が不十分となってしまった人を保護・支援する制度です。財産の管理や医療契約、施設への入所契約など、身上にかかわる諸々の事柄を自分自身に代わって適切に行ってもらうことになります。

後見制度のうち、判断能力が低下した後に利用できる法定後見（成年後見・保佐・補助）の場合には、家庭裁判所に後見人を選任してもらうことももちろんできますが、必ずしも面識のある人が選ばれるとは限りません。

他方、後見制度のうち、任意後見制度は、まだ判断能力が十分あるうちに、自分であらかじめ後見人となってくれる人と任意後見契約を結んでおき、将来自分の判断能力が不十分になったときに備えておくものです。任意後見契約は、公証役場において、公正証書にしてもらうことになります。誰を任意後見人として選ぶか、その任意後見人にどのような仕事をしてもらうかも自分で決めることができます。

任意後見人として、あらかじめよく知っている人を選んでおくのであれば安心です。あなたの判断能力が低下したときに、身近な人が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立ててその選任がなされることで任意後見契約の効力が生じることになります。

手数料もそれほどかからないので、詳しいことは、弁護士や公証人に相談してみるといいでしょう。