スポーツジムの解約

消費者契約法9条1号は、契約の解除に伴う損害賠償の額を予定する条項について、その金額が当該事業者に生ずべき平均的損害の額を超えるものは無効と定めています。

本件のように、いったん支払った料金を一切返金しない旨の条項は、実質的には、事業者に生ずる平均的な損害を超える損害賠償を消費者に請求するものと言え、消費者契約法9条1号により無効と考えられます。

従って、本件のような場合も返金を求めることができる可能性があります（なお、本件は、店舗で契約しているので、原則としてクーリング・オフはできません）。

神奈川県弁護士会では、消費者被害相談（無料）を行っていますので、ご利用ください。