2015年06月12日更新

神奈川県は、２０１３年２月、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）の核実験を理由として、学校法人神奈川朝鮮学園（以下「学園」という。）が運営する県内５校の朝鮮学校への運営費補助金を打ち切った。これをきっかけに、横浜市及び川崎市は、既に２０１３年度予算に計上されていた学園が経営する学校や保護者への補助金支給を凍結した。

横浜市は２０１３年１０月に「横浜私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂し、「国際情勢を鑑み、補助金を交付することが、前条第１項に規定する趣旨（国際交流の増進及び私学教育の進行を図る）に反すると市長が認めた外国人学校にあっては、補助の対象としない」との条項（以下「条項」という）を追加し、２０１４年度も学園への補助金を予算計上したものの、同条項を根拠に執行しなかった。同市は２０１５年度予算にも、学園に対する補助金を計上しているが、執行される見通しは立っていない。

一方川崎市は、２０１４年度以降、従前の教材費、教員の研修費・授業料等に関する補助金は予算計上せず、新たに「外国人学校児童等健康・安全事業補助金」と「外国人学校児童等多文化共生・地域交流補助金」の支給を始めているが、補助金全体の金額は従前の補助金の額に比べて３分の１以下に減少している。

このような両市の対応の原因が、日本と北朝鮮の国際関係の悪化にあることは明らかである。しかし両市の対応は、国際関係には何らの責任のない学園に通う子どもや保護者に経済的負担をかけるばかりではなく、日本の社会の中で自分たちが疎外されているという精神的な傷を負わせている。こうした事態は、憲法２６条が保障する子どもの教育を受ける権利にも影響を及ぼしかねず、わが国が１９９４年に批准している子どもの権利条約２８条及び２９条が保障する、教育における機会平等、財政的援助並びに文化的アイデンティティの尊重にも違反するものである。

２０１４年８月２８日に開催された国連人種差別撤廃委員会の会議で採択された「日本の第７回～９回定期報告に関する調査最終見解」において、「委員会は以下の状況を含む締約国の法規定及び政府活動によって、締約国における韓国・朝鮮系の子どもたちの教育を受ける権利が疎外されていることを懸念する。ａ）朝鮮学校が高等学校就学支援金対象から除外されていること、ｂ）自治体による朝鮮学校向け財産支援の割り当ての継続的縮小あるいは差し止め（第２条及び第５条）」「委員会は締約国がその立場を見直し、自治体による朝鮮学校への資金提供を再開させ...ることを推奨する」との指摘がなされている。この指摘は尊重されなければならない。

神奈川県は、学園の児童・生徒に対するしわ寄せが及んでいる状況を見直し、平成２６年度から補助金に代わるものとして、外国人学校生等支援事業を開始し、学園に通学する児童・生徒に対しても同事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減制度事業補助金の支給を実施している。

以上から当会は、横浜市に対しては凍結されている学園に対する補助金予算の執行を求めるとともに、川崎市に対しては、学園及び保護者に対し従前支給されていたのと同額程度の補助金の支給を求める。

２０１５（平成２７）年６月１１日

横浜弁護士会　　　　　

　会長　竹森　裕子