1999年9月号（2）

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

破産申立書　新書式へ移行　会員研修会に220名

七月一五日、県民ホールに、横浜地裁第三民事部より藤木、三沢両書記官を迎え、自己破産申立の新書式の説明を中心とした破産手続に関する研修会が、総数二二〇名（うち弁護士は九〇名）という多数の参加を得て開催された。

この横浜地裁の新しい書式は、近時の破産申立件数の急激な増加を受け、昨年末より裁判所と弁護士会との間で協議を重ねてきたものだが、増え続ける自己破産事件の適正かつ迅速な処理に向け各種の工夫を施したところにポイントがある。

裁判所では、一向に減る気配を見せない破産申立事件を滞留させないため、今後新書式への移行を徹底させたい意向で、会員の協力を求めている。弁護士会では、今回の研修会に加えて、ホームページの会員専用ページなどを通じ新書式に準拠した弁護士向けパソコン用ひな形の配布を行う予定であり、多くの会員の利用に供したいと考えている。

（本田　正男会員）

離婚事件をテーマに　事務員研修会

七月一六日に、事務員研修が行われた。テーマは「離婚事件について」、講師は竹森裕子会員。参加者に感想を述べてもらった。

これからの時代、結婚した男女のうち、三組に一組が離婚するだろうと言われているそうです。全離婚件数のうち、九〇％は協議でまとまり、調停や審判は九％、裁判まで進むのが一％程ということなので、法律事務所で事件として扱う件数はほんの一部であって、実際問題としては最も身近な事件の一つだと思います。

離婚問題というと、もちろん離婚する、しないを決めるまでが一番重要な部分ですが、やはり最終的な問題となるのは離婚後の夫婦の生活に関わってくる事柄でしょう。子供はどうするか、金銭的な面はどうなるか。例えどんなに客観的な問題であっても、感情がもつれた夫婦にとっては話合いが難しく、こじれる程に第三者が必要となる。その線引きが最終的には裁判所であり、法律なのだと思います。ただ、様々な事情があり、何より個人的な問題だけに、どの点をとっても判断は難しいはずです。それでも当事者にとっては、新たな生活を始める為に避けられない、重要な問題なのです。個人的な問題をどこかで線を引き、決定しなければなりません。

今回の事務員研修は、身近に感じられる内容だっただけにより興味深く、また続編として、納得のいかない当事者双方の主張にどこで折り合いをつけていくのか、どのようにまとめていくのかを、具体的に聴いてみたいと思いました。

（高橋優法律事務所　植田　紀子）

市民に開かれた裁判所の実現をめざそう！

もっと先だと思っていたが、連日の地響きとともに、またたくまに横浜地方裁判所の建物が地上から姿を消して、いよいよ庁舎の建替えが本格化してきた。あと一年一〇カ月余りで新庁舎完成となる。

弁護士会としてはこれまで庁舎建替問題対策委員会において神戸地方裁判所の視察や従前の庁舎の使い勝手、会員へのアンケートの実施を踏まえて新庁舎建替について検討を重ね、平成九年五月二九日に横浜地方裁判所に要望書を提出した。また、本年四月二六日には理事者を通じて地下一階に建設予定の接見室の規模や今後の少額事件訴訟の増加に対処するうえで重要となる簡易裁判所の平面図の開示、弁護士待合室についての協議の要請などの要望書を提出している。さらに、これまで、理事者において建替えにつき所長と面談がもたれ、併せて懸案となっている弁護士会館一階のピロティー使用についての交渉も行われてきた。

現在、新庁舎の建物図面もある程度開示されており、一階の景観保存や敷地面積の関係からハード面の制約はしかたないとしても、当委員会としては、庁舎内の案内や情報提供の充実、親しみやすい書記官室など、市民に開かれた裁判所の実現を求めて運用面の要望を積極的に行う予定である。とくに、横浜地方裁判所に新しく着任された佐藤歳二所長は東京簡裁において市民に使いやすいように総合受付や相談室の場所を設定するなど、アイデアと実行力のある人とのことである。委員会としても率直に忌憚のない要望をぶつけて、その実現を図りたいと考えている。

（庁舎建替問題対策副委員長　栗田　誠之）

関弁連、地区別懇談会

七月一三日、新潟グランドホテルにおいて、関弁連平成一一年度第一回地区別懇談会が開催され、岡本会長他一五名の会員が参加した。

小堀日弁連会長の挨拶、寺井日弁連事務総長の会務報告を得たが、日弁連が目指す今後の司法改革、会員の合意形成などいずれも重要課題に言及するものであった。

その後、議事に入り予め提出の議題につき、提出会からの簡単な提案理由の説明とこれに対する日弁連の回答・見解等が担当副会長によりなされた。

当日の議題は（１）共同被告事件同一弁護人問題（２）弁護士業務の妨害（３）司法修習期間短縮に伴う事前修習と研修弁護士制度（４）弁護士会の会計（５）犯罪被害者等救済システム（６）広告規制の緩和（７）弁護士人口増加に伴う日弁連の対応についてであり、不規則発言もなく、時間通りスムースに進んだ（それ故、盛り上がりに若干欠けた嫌いがあった）。

その後、会場を移し、銘酒越の寒梅と地ビール飲み放題の懇親会となり、あちこちに懇談の輪が広がっていった。

（副会長　佐藤　修身）

七月二六日に、臨時の常議員会が開催された。七月八日の常議員会の際、国旗及び国歌に関する法律案について、会長声明を出すべきではないかとの問題提起があり、積極的な意見が相次いだため、理事者が声明案を用意した上で、七月中に臨時の常議員会を開いて決することになったためである。議事の内容では、「常議員会レポート」のとおりであるが、特定議題のための常議員会のはずが、別の声明の審議が加わるなど盛りだくさんの会議となった。

積極的に議案を提起され、猛暑の中ご参集いただいた常議員各位に敬意を表したい。

（副会長　森田　明）

　

会員集会のお知らせ
１０月２７日（水）午後２時から、当会館５階大会議室において会員集会を行います。
弁護士の業務広告制度の見直しに関する日弁連業務対策委員会の最終答申書につき意見交換を行う予定です。
会員多数の参加をお願いします。

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