インターネット上で誹謗中傷を受けたら

　それぞれ、①は名誉権侵害（名誉毀損）、②は名誉感情侵害、③はプライバシー権侵害となる可能性があるでしょう。

　まず、投稿した人を特定するには、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、発信者情報開示請求の手続を進める方法があります。

　具体的には、ＳＮＳや匿名掲示板の運営業者や、後に判明する接続プロバイダを相手方として、裁判所に、発信者情報開示命令を申立てすることになります。ＳＮＳ等の運営業者を相手方とする際には、仮処分の手続の利用も考えられます。接続プロバイダが発する意見照会書に対する回線契約者の回答内容によっては、迅速な開示に至ることもあります。

　注意すべきは、時間的な制約です。ＩＰアドレス・タイムスタンプを手がかりに手続を進めようとしても、接続プロバイダにおける記録の保有期間が経過していると、特定ができなくなる場合があります。その場合でも発信者のアカウント情報を手がかりに特定ができるケースもありますが、いずれにせよ、手続を早期に進める必要があります。

　次に、記事を削除したい場合、まずはＳＮＳ等の運営業者に申請し、それがうまくいかなければ、裁判所に申立てする流れが一般的でしょう。運営業者に申請してする削除手続は、令和７年施行の情報流通プラットフォーム対処法による規制の対象となっており、手続の透明化・迅速化等の実現が期待されています。

　発信者情報開示や記事削除の手続は、改正法の施行により利用しやすくなっているといえます。ただ、専門的な知識が要求されることもありますので、ご自身で手続を進めたい場合でも、まずは弁護士にご相談になることをお勧めいたします。