2025年08月20日更新

本日、当会は、２０２５年５月２１日付け懲戒委員会の議決に基づき、当会の三浦靖彦会員に対し、業務停止６月の懲戒処分を行い、その効力が生じました。

同会員は、２０１７年２月１０日から２０１８年９月２５日までに、依頼者から受任した法人と個人の破産申立事件について、着手金、報酬金及び予納金に充てるものとして合計１２０万円を受領しました。しかし、同会員は破産債権者に受任通知を送付せず、破産債権者から提起された訴訟にも対応せず、破産の申立もしないまま、音信不通になりました。その後、依頼者から解任された上、返金の要求を受けましたがそれにも応じず、同依頼者から申し立てられた紛議調停手続にも欠席した上、当会からの、綱紀懲戒手続に関する弁明や事情聴取のための呼び出しの求めに対しても、全く応じませんでした。

以上のような同会員の行為は、弁護士職務基本規程第３５条、同４５条及び同２６条に違反するとともに、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての「品位を失うべき非行」に該当するものです。

依頼者と同会員との間のメールのやりとりから、同会員の体調不良が窺われるものの、上記のとおり、同会員が、自己破産申立事件を受任した後、解任されるまで約５年１０か月もの間、受任事件に着手しなかったこと、依頼者から返還を求められている金額が少なくないこと、依頼者が同会員に進捗状況の確認等のため繰り返し連絡を取ろうとしていたにもかかわらず、同会員は２０２０年１２月１日の電子メールを最後に連絡をせず、当会の紛議調停、綱紀手続及び懲戒手続にも対応しなかったことなどから、懲戒処分の種類としては、業務停止を選択せざるを得ないものであり、その期間も６月とするのが相当と判断されました。

当会としては、弁護士及び弁護士会に対する信頼回復に努めるとともに、弁護士の職務の適正の確保に向けて 全力で取り組んでいく所存です。

２０２５年８月２０日

神奈川県弁護士会

会長　畑中　隆爾