2026年03月12日更新

本年３月４日、東京高等裁判所は、文部科学大臣が求めた宗教法人世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」）に対する解散命令請求の即時抗告審において、原審の判断を維持する決定をしました。旧統一教会は最高裁判所に特別抗告を行いましたが、解散命令自体は確定して清算人が選任され、清算手続が始まりました。

原審決定が出された際も、当会は「旧統一教会に対する解散命令についての会長声明」（２０２５年４月２４日付け）を発出しておりますが、今回の解散命令確定は、被害者救済への大きな進展として更に高く評価できます。

当会は、１９８０年代後半から消費者問題対策委員会の委員を中心に霊感つぼ商法などの霊感商法問題に取り組み、１９９０年代からはオウム真理教により殺害された元当会会員の故坂本堤弁護士の遺志を継いで、オウム真理教による宗教被害救済にも取り組んでまいりました。近年も日本弁護士連合会と連携して霊感商法等の被害に関連する法律相談を実施し、旧統一教会に関する相談を始めとする被害相談に対応してまいりました。

ただ、旧統一教会に関する問題は、今般の解散命令確定によって終息するわけではありません。旧統一教会は、法人格を失っても宗教団体としては存続しますので、今後も霊感商法や不安心理を巧みに利用した過大な献金の要求等による被害が生じるおそれはあり、引き続き注視する必要があります。

また、２０２３年１２月に成立した「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」を見直して、解散命令確定後も確定前と同様の法律援助を被害者が受けられるようにする必要性があります。

さらには、清算人による債務の弁済後に残余財産が生じた場合に、それが旧統一教会の関連団体に引き継がれないようにするための法整備も必要です。

そして、問題は旧統一教会による直接の被害者の救済だけにとどまりません。近時深刻な被害が問題となった宗教二世の問題を始め、霊感商法等の悪質商法及びその他反社会的宗教活動による被害に関する根本的問題解決は、いまだ道半ばといえます。

これまで霊感商法問題等の被害救済に取り組んできた当会としては、宗教の名の下で生じる人権侵害を許さない社会を目指して、引き続き努力していく所存です。

２０２６年３月１２日

神奈川県弁護士会

会長　畑中　隆爾