2006年8月号　　−２− 目次 ｜ １ ｜ ２ ｜ ３ ｜ ４

６月３日に日弁連の外部監査人経験交流会が横浜で開催された。参加したのは日弁連の業務改革委員会外部監査人の小委員会メンバーと過去に外部監査人を経験したメンバーが中心。やはり弁護士としては、入札や談合等の問題を指摘するのが望ましいという意見が大勢であり、外部監査は、公認会計士業務も関係することながら、基本となる法律問題を理解しなければならず、純粋に会計問題だけではない問題が多く含まれているため、弁護士が関与することが不可欠であるということが確認された。 　ほとんどの出席者が懇親会にも参加し、行政の監査をするには執念が大事だという体験談を聞くことができた。非常に有意義な会議であった。 包括外部監査人就任にあたって 　お陰様で平成１８年度の横浜市の包括外部監査人に選任されました。関係者の方々のご尽力には心から感謝申し上げたいと思います。 　横浜市では、弁護士が包括外部監査人に選任されることが初めてなので、私が失敗すると二度と弁護士が包括外部監査人になれないとプレッシャーをかけられています。やはり、包括外部監査人には弁護士が不可欠だと言われるような仕事を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 仁平　信哉 　 人権擁護委員会両性平等に関する部会長　本田　正男会員　 　「女性の権利１１０番」は、女性の立場から、離婚事件やセクハラ、ストーカー被害等の被害救済を目的とした電話相談で、例年男女共同参画週間に合わせ全国各地の単位弁護士会で一斉に実施されている。 　今年も６月２３日から同週間に合わせ全国で実施され、当会では６月２６日に行われた。当日は、両性平等部会の会員を中心に、前半１３名、後半１０名の延べ２３名の人権擁護委員会の委員が相談に応じた。そして、１０時３０分から午後３時までの間５本の電話回線の開設で、本年度は、離婚事件を中心に昨年の３５件を大幅に上回る合計５６件の相談を受けた。 　今回このように多くの相談を受けたという結果からは、法的な救済を必要としている多くの女性の存在が想像されるところだが、同時に、今回の件数の増加の理由としては、事前の広報活動をかつてないほど徹底して行ったことを挙げてよいと思う。具体的には弁護士会のホームページやチラシによる広報、司法記者クラブへの記事掲載依頼などに加えて、県内のタウン誌、フリーペーパー、ＦＭラジオ、２０社近くのケーブルテレビ等テレビメディアへの働きかけなどである。 　今回の経験が、今後の弁護士会の活動とその広報活動についての１つの先例となればと考えている。 　研究会がいっせいにスタートして約１年半、そろそろ盛会なところとジリ貧のところと明暗が分かれてきているのではなかろうか。 　その点、幸いにも、当研究会の参加者がどんどん少なくなるといった事態にはなっていない（もともと少ないからという説もある）。しかも、いつでもブレークすることが可能な状態にある。満を持しているうちに１年半経過してしまった（このまま満を持し続けるということもあり得る）。というのは、横浜では、既に先物、証券はそれぞれ研究会があり、全国レベルの研究会も定例で開催されているうえ、変額保険や預貯金の過誤払いの分野でも弁護団があり、それぞれ大変な成果をあげてきている。こうした金融分野の研究会などを当研究会の分科会と位置づけると、あっという間に金融の総合研究会に変貌することになる。しかし、このへんが微妙なところで、弁護士会の研究会とはやや性格が違うかなということで、相互に独立の活動をしてきているわけである。 　ということで、金融研究会としては、頻繁に法改正される金融分野の情報等を、会員に限らず関心のある方々に提供するところに力点を置こうかということで進めている。しかし、この点も、当会の会員が日弁連に出て行って日弁連から出版という活動も行っているので、地元が留守になりがちである（証券については「証券取引被害救済の手引き（４訂版）」、先物については「先物取引被害救済の手引き（８訂版）」がいずれもこの３月に民事法研究会から出版されている）。 　このような言い訳を続けることは、まだまだ可能ではあるものの、このあたりで最近の研究会の報告に移りたい。 　前回は、この２月に施行された預金者保護法をとりあげた。預貯金過誤払被害対策弁護団で大活躍中の、喜多英博会員、関守麻紀子会員、三橋潔会員、黒木勉会員、本多麻紀会員が講師で、法律の概要と裁判実務などについてお話いただいた（弁護団の共著で、「預金者保護法ハンドブック」日本評論社がある＝写真）。たいへん水準が高い活動であり、特に議員立法で一気呵成に法律を作り上げた話などは、長年立法運動で苦労している身としては、実に鮮やかだと感動し、当会会員の華々しい活動を再認識したものである。 　このような研修以外の面では、特段の成果というようなものはない。横浜商品取引所に見学と意見交換に行ったが、その後間もなく東京穀物取引所に吸収合併されてしまったということがあった。むろん、我々が訪問したことと、横浜に商品取引所がなくなったこととの間には、何ら因果関係はない。 　ところで、このような研修活動を中心にとなると、研修委員会の活動と似てくるところがある。現に、金融商品取引法の研修をやろうとしたところ、研修委員会でも企画しているということを知り、当方はさっそく謙譲の美徳を発揮したという経緯もある。 　このところ、ほとんどの重要法律が改正されてきており、研修会や研究会続きで、皆さん勉強疲れということもあるかもしれない。もっともなことである。しかし、研究会に出てくると、諸先輩の貴重な話が聞けるということもある。著名な某弁護士は、投資信託にやけに厳しい意見をもっている。よく聞いてみると、「高利回りと推奨されて買った投資信託が、みるみる元本割れしてしまった」と憤慨しているのであった。このような体験があると、準備書面も実感がこもったものになるのではなかろうか。 　このように、本を読んでいるだけでは、なかなかわからない情報というものがあるので、気軽に参加されるとよいと思われる（しかも無料）。特に、若手の皆さんは、今のようにどんどん法律が変わるという局面では、活躍のチャンスだろう。 （石戸谷　豊会員） 前のページへ 次のページへ <<横浜弁護士会新聞メニューへ