横浜弁護士会新聞 2007年4月号

2007年4月号　　－３－

目次｜１｜２｜３｜４

　２月７日、横浜中華街の萬珍楼において、先日就任した佐藤久夫横浜地方裁判所所長の歓迎会が開催され、当会から４６名の弁護士が出席した。

　まず木村会長により、良き伝統である法曹三者の良好な関係の維持・発展を推進していきたい旨の開会の挨拶がなされた。そして、佐藤所長からは、所長が横浜で勤務されていた頃の述懐とともに、司法制度改革について、当会と率直に意見を交換しつつ取り組んでいきたいとの挨拶がなされた。続く武井常議員会議長の乾杯の辞で開宴となり、出席者は横浜中華街の美味と美酒を堪能しつつ、楽しい会話に華が咲いた。

　また、食事の合間には、佐藤所長と同期である伊藤正一会員、共に大学の研究室で勉強した會田努会員から挨拶がなされた。また、佐藤所長が司法研修所で民裁教官をしていた教え子の白石会員（宮下京介会員が代読）からは、佐藤所長の人柄のおかげで苦手意識のあった要件事実を理解することができたこと、「要件事実は『ギリギリ』考えること」が所長の講義の口癖であったこと等のエピソードが披露された。また、その後、研修所時代の修習生仲間では、佐藤所長が知財高裁時代に関わった「ひよこちゃん」審決取消請求事件判決のときも、きっと「ひよこちゃん」「ひよ子」と言いながら要件事実を「ギリギリ」考えて、「ひよこちゃん」を勝たせたに違いないと等と噂していたとのことだった。

　佐藤所長を迎え、横浜でのさらなる司法制度改革が期待されるところである。

副会長　大島　正寿

今後の課題

　問題を先送りにする際の決め科白として「ま、今後の課題だな」というのがありますが、今回は、私が担当した案件の中で、諸般の事情により次期執行部に委ねることになったテーマをご紹介します。

(1)刑事２００９年問題への対応

　２００６年は、被疑者国選弁護制度が開始され、さらに国選弁護関連業務が法テラスに移ったことへの対応に追われ続けた感があります。ところが、２００９年には、被疑者国選弁護の対象事件の範囲が拡大され、さらに裁判員制度も開始されます。

　この「刑事２００９年問題」への対応体制の確立と、それと関連して、法テラスのスタッフ弁護士を当会でも認めるか否かという問題があります。

(2)総合改革委員会の２つの提言

　総合改革委員会は、本年度限りで解散する時限委員会ですが、昨年１２月に弁護士事務局長制度に関する提言を、本年３月にポイント制度による公益活動の義務化に関する提言を出しました。

　いずれも当会にとって重要な提言なので、これらをどう進めていくかが課題となります。

(3)２００８年の関弁連、十県会のイベント

　２００８年には、関弁連の定期大会・シンポジウム、関東十県会の創立５０周年記念式典、という２つの大きなイベントが横浜で開催されることになっているので、その十分な準備が必要となります。

　以上、私が担当した案件の中から主なものを挙げましたが、これ以外にも、次期執行部にご担当いただく重要テーマは多々あります。われわれも協力を惜しみませんので、何卒よろしくお願いいたします。

弁護士人事委員会　副委員長　本間　豊

　当会が推薦する様々な人事案件のうち、最高裁判事、司法研修所教官あるいは司法試験考査委員など特に検討を必要とする人事案件（以下「特定人事案件」）について、これまで当会は積極的に人材を供給してこなかった。他の大規模単位会は、熱心に人材を供給し、その結果様々な特定人事の就任を実現し、会内の活発な諸活動に結びつけていた。当会にも他会に負けない有能な人材は多数いる。また会員数も愛知県弁護士会に迫ろうとしており、従来のような消極的な姿勢のままでいいのかとの指摘がある。

　そこで、人事委員会特定人事部会（仮称、清水規廣部会長）を中心にして、特定人事案件について積極的な推薦を実施し、当会会員の特定人事への就任を多く実現させたいと考えている。ただ、就任する立場の会員は、前もって就任のための心構え及び経済的な準備を必要とするだけでなく、また事前の専門的な研究、論文の発表、あるいはその人事に適した分野での経験を積み重ねるなど長期的展望にたった準備も必要である。

　そのため、まず会員から特定人事案件にふさわしいと思われる会員を推薦していただくなどして候補者を調整し、また当該会員に対するバックアップ体制を構築し、積極的に支援することを計画している。なお専門的な研究、論文の発表の場として、当会の専門実務研究会が充分機能することを期待している。

　今後は、ＦＡＸで特定人事の一覧表を送信するなどして会員に具体的な特定人事案件をお知らせする予定である。会員各位には、各特定人事にふさわしいと思われる会員を人事委員会にぜひ推薦していただきたい。

　「司法だって？うらやましいな」１１月１日付けで、司法担当の辞令を受けた。先輩記者には、決まってそう声を掛けられた。そして、もう一言。必ず付け加えられたのが「裁判所には社会問題が転がってるんだ。とにかく勉強になるぞ」

　いざ、傍聴席に座ってみると先輩の言う通りだった。横浜事件の控訴審や中国残留日本人孤児訴訟は、あの戦争がいまだに暗い影を落としていることを再認識させてくれた。成年後見人制度や企業のコンプライアンスといった要素が垣間見える刑事裁判もあった。

　裁判所に足を運び出して５か月目。裁判の社会性を汲み取れなかったり、事前の準備が足りなかったりして、初公判や判決の記事を淡々と伝えることが、圧倒的に多い。「背景に何があるのか」に迫るには、まだまだ力不足と痛感している。事実関係を正確に伝えるのはもちろん、一歩踏み込んだ記事を書けるような、司法記者になりたいと思う。

（神奈川新聞　久永　隆一）

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