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消費者問題

1 商品先物取引

業者から、商品先物取引の勧誘をされました。「先物取引などやったことがないし、先物取引の仕組みもよくわからないので...」と言ったのですが、業者は「今なら絶対に儲かる。仕組みは今わからなくてもやっていくうちにわかるようになるから。」と言って引き下がりません。取引をしても大丈夫でしょうか。

商品先物取引とは、一定の商品について将来ある時期に商品を受渡すことを約束して、その価格を現時点で決める取引のことです。商品先物取引は、取引の仕組みが複雑で不透明な部分が多いこと、取引で損をすると自分が投資した金額を全額失うだけでなく、さらに多額の金額を請求される危険があることから、一般の方が投資する対象としてはリスクの高い取引です。業者の言うまま安易に取引をすることは避けるべきです。

結局、業者のしつこい勧誘を断りきれず、先物取引の契約をしてしまいました。取引を始めるのに必要だと言われ、業者に委託証拠金を預けました。その後、私は取引についてなんの指示も出していないのに、業者から「追加証拠金が必要だ」といわれ、退職金の残りもすべて出してしまいました。取引を止めたいといっても担当者は「ここで止めたらさらに損をする」といって取りあってはくれません。結局、所持金はほとんどなくなってしまい、さらに取引によって出た損失の支払を求められています。どうしたらよいでしょうか。

まず、できるだけ早く取引をやめるべきです。やめる方法としては、業者に対して一方的に「取引をやめる」という電話する、FAXや郵便で取引をやめるという通知をするといった方法があります。どの方法をとるかは弁護士に相談するといいでしょう。
次に、損失の支払についてですが、取引内容を十分に理解し自己責任のもと先物取引を行った者は取引により生じた損失を負担するほかありません。しかし業者の勧誘の仕方や、取引の内容が違法不当である場合には、取引内容を十分に理解し、自己責任の下で取引を行ったとはいえないので、取引により生じた損失を負担するのは、不合理です。そのような場合には業者から損失について請求されても支払を拒否すべきです。さらに業者の違法不当な勧誘や取引中止の拒否などの行為が不法行為に該当する可能性があり、業者に対し損害賠償請求をすることが考えられます。ただし、裁判では、あなたにも落ち度があったとして過失相殺が認められることがありますので、弁護士に相談してみて下さい。

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2 架空請求

知らない会社から、突然、インターネットサイトの利用料金の請求メールが届きました。身に覚えのないことなので、メールを送ってきた会社に「自分は関係ない」と連絡すべきでしょうか。

自分から連絡を取るべきではありません。無視することが一番です。メールによる請求の場合、請求してきた会社はあなたの名前や住所、電話番号を知らないことが通常です。こちらから連絡をすることで、かえって相手に自分の個人情報を聞き出されてしまい、さらに相手がしつこく請求し てくる可能性があるので、決して連絡すべきでありません。

請求メールを無視していたら、今度は裁判所から支払を求める書類が届きました。これも無視したほうがいいでしょうか。

裁判所から届いた書類を放置していると、あなたが不利益を受けるおそれがあります。
まず届いた書類が本当に裁判所からのものであるのか確認すべきです。届いた書類に書いてある裁判所の連絡先ではなく(裁判所のふりをして会社が書類を出している場合もあります)、電話帳や裁判所のホームページなどで裁判所の連絡先を自分で確認したうえで、本当に裁判所であなたに支払を求める手続が進んでいるのか、裁判所に確認するといいでしょう。
次に、裁判所からの書類であり、支払督促や少額訴訟などの手続による架空請求である場合、そのまま放置していると、請求した会社の言い分が認められて、架空請求が法律上有効のものと認められてしまうおそれがあります。あなたとしては、裁判所の督促手続に対し異議を述べたり、こちらの言い分を書面で提出したりする必要がありますので、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

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3 クーリングオフ

1週間前、「ガス会社の方から参りました。湯沸かし器の点検をしています。」といって作業員が自宅を訪ねてきました。点検してもらったところ「このメーカーの湯沸かし器は、大きな地震があった場合などに、ガス漏れのおそれがあります。別のメーカーのものに交換したほうが良いですよ。」と言われました。地震の時にガス漏れで爆発や一酸化炭素中毒になるのは怖いので、その場で湯沸かし器を購入し、取り付けてもらいました。 数日後ご近所の方にその話をしたところ「それは悪徳商法なんじゃないの」と言われ、ホームページで調べてみると私が取り付けてもらったのと同じ湯沸かし器は、私が払った代金の半額以下の値段でした。
そんな怪しげな湯沸かし器を使っているのはいやなので、元の湯沸かし器に戻したいのです。取り付けられた湯沸かし器を使ってしまっているのですが、元の状態に戻してもらい、支払った代金を返してもらうことができるのでしょうか。

クーリングオフが認められれば、契約を初めからなかったことにできます。クーリングオフとは、消費者が突然の訪問販売などで冷静な判断ができずに契約してしまった場合に、一定期間内に、消費者からの一方的通知で契約の解消を認める制度です。
クーリングオフは、書面によって通知することとなっていますが、念のため、配達証明郵便や内容証明郵便などの方法で行うのがよいと思います。具体的には、クーリングオフにより契約を解除するという内容と書面を作成した日付とあなたの住所・名前を書いた書面を業者に送付します。
クーリングオフをすると、業者は受取った代金をすみやかに返還する必要があります。また、購入した商品についても、業者が引き取りに行く必要があります。こういった代金の返還や商品の引取りは業者の費用で行われるものであり、このことは商品がすでに使用されていても変わりません。
よって、湯沸かし器の取り付けが完了し、すでにあなたが湯沸かし器を使っていても、業者はあなたに代金を返還しなければなりませんし、業者の費用で、取り付けた湯沸かし器を取り外して元の状態に戻してもらうことができます。
クーリングオフが認められる場合にあたるかなど、詳しくは弁護士にご相談下さい。また、クーリングオフをした後に業者から工事費用や損害賠償などを請求された場合にも、弁護士にご相談下さい。

自宅に訪問販売のセールスマンがやって来て、高性能浄水器の購入を強く勧めたため、勧められるまま浄水器を5台、クレジットカードで購入しました。しかし、分割金の第1回目を支払ったところで、冷静に考えて、浄水器の値段が高すぎる上に、一人暮らしの私の家に浄水器は5つも必要ないことに気がつきました。契約がなかったことにしたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

クーリングオフ等の手続をして、浄水器の販売契約と支払のためのクレジット契約をなかったことにすることができる場合があります。クーリングオフができる場合にあたるか、誰に対してどのような順番で連絡をすべきかなど、詳細については弁護士に相談して下さい。

 
 
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