2009年03月16日更新

みなさん、こんにちは。     

    
やっと暖かい日々となってきましたが、経済状況は、一層の冷え込みの様相を見せています。     
    
そんな中、定額給付金の支給が決まりましたが、支給対象について、ＤＶ被害者やネットカフェ難民・ホームレスなど支給を受けられない可能性のある人が多く出ることが懸念されます。    
    
そこで、横浜弁護士会は、３月１１日に「このような問題を放置することは、個人の人権を擁護する観点から看過できないばかりか、「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行う」という施策本来の目的を十分に達成できない結果をもたらすこととなる。」として、 「定額給付金の支給方法に関する会長談話」を発表しました。    
    
会長談話は、「定額給付金給付事務を行う県内各自治体においては、本来受け取るべき住民が給付金を受け取ることができるよう、運用面において格段の配慮をするよう強く求めるものである」としています。    
    
また、横浜弁護士会は、昨年の「非正規労働・生活保護ホットライン」に続き、今年、３月９日には「派遣切り・雇い止めホットライン」を実施しました。厳しい経済状況を反映して、この２つのホットラインには、多数の電話相談が寄せられました。    
    
３月１９日には、この不況の中で頑張っている中小企業のための、「経営に関する無料法律相談会」「融資・高金利借金整理無料相談会」を横浜弁護士会が実施します。
    
４月には、県民のみなさんがアクセスしやすく分かり易くなるようにこのホームページを刷新し、法律相談センターもみなさんが利用しやすいように大幅な改革を実施します。    
    
私は、横浜弁護士会が、現在の大変厳しい経済状況の中で困っている人たち、悩んでいる人たち、頑張っている人たちの支えになれるように、今後も考えていきたいと思います。