2013年06月05日更新

本年４月２６日、東京拘置所において、２名の死刑確定者に対する死刑が執行された。

昨年１２月の谷垣法務大臣就任後２回目の死刑執行であり、今年になりすでに５名の死刑が執行されている。

国際連合の自由権規約委員会は、２００８年１０月日本政府に対し、死刑の廃止を前向きに検討し、死刑廃止が望ましいことを知らせるべきであることなどの勧告を行い、２０１２年１２月には、国際連合総会において、死刑廃止を視野に執行の停止を求める決議が採択された。

また、日本弁護士連合会は、２０１１年１０月に開催された人権擁護大会において「罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択した。

現在の裁判制度の下では、冤罪であるにもかかわらず、死刑判決が下される可能性が未だ否定できない。

よって、死刑制度に関する十分な情報公開を行い、死刑制度の存廃について、国民的議論を尽くし、死刑制度の存廃を含む抜本的な検討及び見直しを行うまでの間、死刑執行を停止することを求めるものである。

２０１３（平成２５）年６月４日
横浜弁護士会
会 長　仁平　信哉