2020年03月19日更新

　世界各地において，急速な広がりを見せている新型コロナウイルス（COVID-19）は，感染終息が見通せず，国内においても感染が広がっています。

　県内でも，政府の要請を踏まえた各種イベントの中止・小中高等学校等の休校，そして，感染を懸念した自主的な飲食や宿泊のキャンセルなど，県民生活の様々な面において大きな影響が生じています。

　その上，不足が伝えられてない物資の買い占めがされるなどの混乱がみられるほか，新型コロナウイルスの感染拡大に関連し横浜中華街の複数店に中国人を中傷する手紙が届くなどの悪質な差別的言動もみられます。

　当会は，改めて，県民に，正確な認識のもとでの冷静な対応を呼びかけるとともに，騒動に便乗した差別的言動について強く抗議をいたします。

 

　他方，経済状況の悪化に伴い，企業や自営業者においては，原材料や製品調達が困難になっているほか，宿泊業や観光業，飲食業で予約のキャンセルなど，大規模な売上減少及びこれに伴う資金繰りの悪化が生じています。

　また，労働者においても，休校による影響や経営状況から休職を余儀なくされるなどの問題が生じています。

　さらに，子どもをめぐっても，休校中の児童や生徒らの教育を受ける権利や心身の健康の確保の問題など看過できない事態が生じています。

　さらには，新型コロナウイルスに便乗した詐欺的商法への注意も必要です。

　このように，県民の間でも，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，多くの法律問題が生じることが懸念されます。

　そこで，神奈川県弁護士会としては，法律専門家として，県民の皆様方の混乱防止や不安の解消のために，各種法律相談を実施しています。

　現在，神奈川県弁護士会が設置している相談窓口は，別紙記載のとおりですので，新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な問題について，積極的にご活用いただけると幸いです。

 

　当会は，今後とも，新型コロナウイルスの感染状況を注視し，各種情報収集に努めるとともに，感染拡大に起因した各種法律課題に対処することができるように努めていく所存です。

 

２０２０年３月１９日

神奈川県弁護士会　

会長　伊藤　信吾

 

詳しくはPDF資料をご覧ください。