2008年10月20日更新

9月11日、東京拘置所において1名及び大阪拘置所で2名、計3名の死刑確定者に対して死刑が執行された。昨年12月以降、鳩山元法務大臣の下において既に13名の死刑が執行されていたところ、さらに、保岡前法務大臣の下においても、今回3名の死刑執行が行われたものである。当会は、かような事態に対し、深い憂慮の念を示すとともに、強く抗議する。

国際社会においては、死刑廃止が潮流となっている。

1989年の国連総会で死刑廃止条約が採択され（1991年発効）、1997年4月以降毎年、国連人権委員会（2006年国連人権理事会に改組）は 「死刑廃止に関する決議」を行っている。さらに、2007年12月には、国連総会本会議において、死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択された。

また、我が国は1999年に拷問等禁止条約に加入しているところ、これに基づいて2007年5月に行われた拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においても、さらに、本年5月の国連人権理事会第2回普遍的定期的審査においても、我が国における死刑執行の継続に対する懸念が多数の国から表明され、政府に対し死刑執行の停止が勧告された。

これは、国際社会の共通の意思の表明に他ならない。政府は、我が国が加入した条約を尊重し、国際社会の要請を真摯に受け止めるべきである。そして、死刑を必要としない国際社会の潮流や死刑に関する本質的な情報を国民が十分に知ることができるようにし、その上で開かれた議論を直ちに行うべきである。

今回の死刑執行は、そのような議論を一切行うことなく、いたずらに死刑執行を急ぐものであり、誠に遺憾である。

当会は、改めて政府に対し、死刑制度の存廃を含む抜本的な検討及び見直しを行うまでの一定期間、死刑の執行を停止するよう、重ねて強く要請するものである。

2008年（平成20年）10月9日
横浜弁護士会
会長　武井　共夫